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過去の研究業績

主要著作・論文・作品

主な兼職 規制改革推進会議委員、産業構造審議会委員、革新的事業活動評価委員会(規制のサンドボックス)委員、教育再生実行会議委員(高等教育ワーキンググループ)
略歴 1975年奈良県生まれ。1998年慶應義塾大学卒業。米ニューヨーク市のコロンビア大学で学ぶ(MPA, Ph.D.)。専門は、経済学の理論や手法を用いて教育を分析する「教育経済学」。日本銀行や世界銀行での実務経験がある。2013年から現職。産業構造審議会等、政府の諮問会議で有識者委員を務める。著書「『学力』の経済学」(ディスカヴァー21)は発行部数累計30万部のベストセラーに。
専門分野 教育経済学
担当科目 国際社会のデータサイエンス [DS2],マクロ経済2,国際開発論 (GIGA/GG),修士研究会,研究会(経済学とデータで読み解く現代社会のリアル(応用ミクロ計量経済学の実証分析)),研究会(カンボジアの初等教育におけるICT化の進展について),アカデミックプロジェクト(公共政策)
所属学会・団体 日本経済学会
主要著作・論文・作品 (最近の代表的な論文)
・Kurokawa, H., Igei, K., Kitsuki, A., Kurita, K., Managi, S., Nakamuro, M., & Sakano, A. (2023). Improvement impact of nudges incorporated in environmental education on students’ environmental knowledge, attitudes, and behaviors. Journal of Environmental Management, 325, 116612.
・藤澤啓子・深井太洋・広井賀子・中室牧子.  就学前における家庭の経済的困難と児童の健康・発達面のリスクが学力に与える影響:行政データによる検証. 発達心理学研究 第33巻特集号(近刊)
・五十棲浩二・伊藤寛武・中室牧子. (2022). 日本における「小さな池の大魚効果」―校内順位の高さは学力向上をもたらすか. 日本経済研究 80(3), 57-85
・Roever, C., Higuchi, Y., Sasaki, M., Yashima, M; and Nakamuro, M. (2022). Validating a Test of L2 Routine Formulae to Detect Pragmatics Learning in Stays Abroad. Applied Pragmatics.
・ Ito, H., Kasai, K., Nishiuchi, K. & Nakamuro, M. (2021). Does Computer-aided Instruction Improve Children's Cognitive and Non-cognitive Skills? Asian Development Review, 38(1), 98–118.
・Higuchi, Y., Sasaki, M., & Nakamuro, M. (2020). Impacts of an ICT-assisted Program on Attitudes and English Communicative Abilities: An experiment in a Japanese high school. Asian Development Review, 37(2), 100-133.
・Ito, H., Nakamuro, M., & Yamaguchi, S. (2020). Effects of class-size reduction on cognitive and non-cognitive skills. Japan and The World Economy, 53, 100977.
・Nakamuro, M., Inui, T., & Yamagata, S. (2017). Returns to Education Using a Sample of Twins: Evidence from Japan. Asian Economic Journal, 31(1), 61-81. (朝日新聞2013年1月10日教育面で紹介)
・Takenaka, A., Nakamuro, M., & Ishida, K. (2016). Negative assimilation: How immigrants experience economic mobility in Japan. International Migration Review, 50(2), 506-533.
・Matsuoka, R., Nakamuro, M., & Inui, T. (2015). Emerging inequality in effort: A longitudinal investigation of parental involvement and early elementary school-aged children’s learning time in Japan. Social science research, 54, 159-176.
・Griffen, A. S., Nakamuro, M., & Inui, T. (2015). Fertility and maternal labor supply in Japan: Conflicting policy goals?. Journal of the Japanese and International Economies, 38, 52-72.
・Nakamuro, M., Inui, T., Senoh, W., & Hiromatsu, T. (2015). Are Television and Video Games Really Harmful for Kids? Contemporary Economic Policy, 33(1), 29-43.
・Nakamuro, M., Uzuki, Y., & Inui, T. (2013). The Effects of Birth Weight: Does Fetal Origin Really Matter for Long-run Outcomes? Economics Letters, 121(1), 53-58(朝日新聞2013年6月17日社会面で紹介)

(最近の代表的なDP/WP)
・Higuchi, Y., Nakamuro, M., Roever, C., Sasaki, M., and Yashima, T. (2022). Impact of Stay Abroad on Language Skill Development: Regression Discontinuity Evidence from Japanese University Students. RIETI Discussion Paper Series, 22-E-085
・藤澤啓子・深井太洋・広井賀子・中室牧子 (2022). 認可保育所における幼児教育・保育の質に関する評価の実施と課題. ESRI Discussion Paper, No. 369
・高橋孝平・中室牧子・大湾秀雄 (2021). 禁煙プログラムの生産性への短期的影響. RIETI Discussion Paper Series, 21-J-032
・Isozumi, K., Ito, H., Nakamuro, M., and Yamaguchi, S. (2021). Is Entering a Selective School the Ultimate Goal or Just a Start? The Effect of Ordinal Rank on Academic Achievement and College Quality in a Selective Secondary School. RIETI Discussion Paper Series, 21-E-086 
・Yamaguchi, S., Ito, H., & Nakamuro, M. (2020). Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation, RIETI Discussion Paper Series, 20-E-079
・Nakamuro, M. & Ito, H. (2020) The Effect of Computer Assisted Learning on Children's Cognitive and Noncognitive Skills: Evidence from a Randomized Experiment in Cambodia, Discussion Paper Series, 20-E-074
・Sato, K., Nakamuro, M. & Owan, H. (2019). The Effect of Interpersonal Skills Training on Worker’s Performance. RIETI Discussion Paper Series, 19-E-045
・Yagasaki, M. & Nakamuro, M. (2018). Competitiveness, Risk Attitudes, and the Gender Gap in Math Achievement. RIETI Discussion Paper Series, 18-E-066
・Nakamuro, M., Matsuoka, R., & Inui, T. (2013). More Time Spent on Television and Video Games, Less Time Spent Studying? RIETI Discussion Paper Series, 13-E-095(VOXにも掲載されました: VOXの邦訳はこちら )
・Nakamuro, M. & Inui, T. (2013). The Returns to College Quality in Japan: Does Your College Choice Affect Your Earnings? ESRI Discussion Paper Series, No.306
・Nakamuro, M., Oshio, T. & Inui, T. (2013). Impact of School Quality on Student Achievements: Evidence from a Twin Survey in Japan. ESRI Discussion Paper Series, No.304

(著書)
・「『学力』の経済学」(2015).ディスカヴァー21(ビジネス書大賞準大賞、「週刊ダイヤモンド」2015年ベスト経済書第3位、日本経済新聞社発表「2015年エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」第10位)
・「『原因と結果』の経済学」(2017).ダイヤモンド(津川友介氏との共著)

(雑誌寄稿・インタビュー等)
・中央公論 2021年1月号 「『男女格差』の原因を経済学的に考える」
・日本経済新聞 2020年1月6日 Global Economics Trends 「学校でやり抜く力は育つか」 (https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66716300X21C20A1I00000/?fbclid=IwAR0EUPPYJCe5c7NYLh5NRzIzhMiPe5I35D3kl8h5j7IWlgdhuIxQuyOQqRs)
・週刊東洋経済 2020年12月5日号(杉田壮一朗さんとの共著)「少人数学級は本当に必要か:全国一律導入の問題点」 (https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25324)
・週刊ダイヤモンド「賢人100人に聞く日本の未来」 2020年9月26日号 「科学的手法で教育政策立案を」
・プレジデントオンライン 2020年8月14日 「日本の未来を預けるリーダーは若ければ若いほどいいのか:政治家の定年制がもたらす効能」 (https://president.jp/articles/-/37755?fbclid=IwAR3in8TCAf5TUwh0iwcjjqYxaN4oKMhNGApSiWl0dWqd4PmwITSLiymhdzA)
・Business Insider 2020年8月7日 「【ニューノーマルの時代・中室牧子】“平等”にこだわり放置される教育格差。行政データ活用し正確な現状把握を」 (https://www.businessinsider.jp/post-217876?fbclid=IwAR2xibdfQmfnaer6N3eCy7DjZ2wAi3Z8FOOgxbeIY8FQc1lk731enTSU7Ck)
・週刊東洋経済7月18日号(森田彩恵さんとの共著)「全国一斉休校の深い爪痕」
・VOICE2020年8月号「教育国際化の最適解は9月入学か」
・中央公論2020年8月号「コロナ後の教育、変えるべきもの、変えてはならないもの」(牧島かれんさん、岩本悠さん、今村久美さんとの鼎談)
・週刊東洋経済 2020年6月6日号「教育を国際化するなら実践的な対策に着手を:コロナ休校で遅れた教育、9月入学での解決は困難」 (https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23743) 
・FNN Prime Online 2019年5月21日【解説】教育に「魔法の杖」はない 科学的根拠に基づいて“9月入学”を考える (https://www.fnn.jp/articles/-/43977)
・文藝春秋2020年4月号「教育格差」が格差社会を加速させる(松岡亮二さんとの対談)
・FNN Prime Online 2019年3月6日「世界の研究が示した “一人一台PC導入”は「学力向上に効果はない」 実現すべきは「習熟度に合った指導」 (https://www.fnn.jp/articles/-/25596)
・週刊東洋経済 2019年11月9日号「今年度ノーベル経済学賞、実践的研究を高く評価:ランダム化比較試験により具体的な政策提言が可能に」 (https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22009)
・日本経済新聞 2019年10月27日「優秀な同級生は成績にプラス?Global Economic Trend」 (https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51138310Y9A011C1I00000/)
・日本経済新聞 2019年9月24日「幼保無償化の論点(下) 幼児教育の質向上が急務」 (https://www.nikkei.com/article/DGXKZO50042950Q9A920C1KE8000/)
・京都新聞 2019年9月6日 どうなる幼保無償化 教育への投資こそ合理的
・朝日新聞GLOBE 2019年6月8日「「『学力』の経済学」著者に聞いた、世界はなぜ「非認知能力」に注目するのか」(https://globe.asahi.com/article/12385867)
・中央公論5月号「埼玉県の学力調査はなぜ世界から注目されるのか?」(文部科学省大根田頼尚さん・慶應義塾大学伊藤寛武さんとの対談)
・中央公論2月号「大阪市は学力調査を『乱用』しているか」
・週刊エコノミスト2018年8月28日号「自制心や協調性を伸ばそう 非認知能力で変わる人間の力」
・日経STYLE2018年5月20日号「「確かなこと」だけが先生:慶應義塾大学准教授 中室牧子さん」
・中央公論2018年3月号「教育無償化の論点」
・日経トレンディ2017年10月号「その選択、間違っていませんか?学歴&教育費」特集
・文芸春秋2017年8月号「教育無償化は格差を広げる愚策だ」
・東洋経済2017年6月3日号「今すぐはじめるデータ分析」特集
・AERA2016年3月14日号「学歴の経済学」特集
・東洋経済2015年10月24日号「教育の経済学」特集
・News Picks「科学的根拠から考える教育&子育て相談」(5)「偏差値の高い大学にいくって本当にそんなに大事なことなの?」
・News Picks「科学的根拠から考える教育&子育て相談」(4)「「日教組が強いところは学力が低い」は本当ですか?」
・News Picks「科学的根拠から考える教育&子育て相談」(3)「キラキラネームを子どもにつけてはダメですか?」
・News Picks「科学的根拠から考える教育&子育て相談」(2)「ご褒美で子どもを釣ってもいいのですか?」
・News Picks「科学的根拠から考える教育&子育て相談」(1)「ゲームは子どもに悪い影響を与えるのですか?」
・日経ビジネスオンライン 気鋭の論点「小さく生んで大きく育てよは間違い:日本人の学力の違いは、遺伝で35%説明できる」
・The Huffington Post「「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは? 中室牧子さんに聞く」
・eduview「エビデンスベースト」が日本の教育を変える(続):中室牧子氏に聞く

(競争的研究資金[代表者のみ])
・「新型コロナウィルスが子供たちの人的資本の蓄積にもたらした影響」(JSPS科学技術研究費・基盤研究A, 22H00064, 2022~2027年度)
・「幼児教育の「質」が子供の学力や非認知能力に与える効果の検証」(JST/RISTEX, 科学技術イノベーション政策のための科学・研究開発プログラム, 2021~2025年度)
・「教育の「質」が子供の学力や非認知能力に与える影響」(東京財団政策研究所)

(受賞歴)
Joint Japan World Bank Scholarship
日本教育社会学会・国際奨励賞

(資格)
専門社会調査士
学生諸君へ一言 日本の教育政策には、事後的に定量的な政策評価が実施されなかったがために、子ども手当やゆとり教育などのように流行が廃れるかのように終了し、しかもその政策にどのような効果があったのか(あるいはなかったのか)、いまだにはっきりしないものがたくさんあります。私は経済学の「効果測定」(Impact Evaluation)と呼ばれる手法を用いて、教育政策の効果測定を実施することに関心を持っており、多くの自治体や学校と共同研究を実施しています。「教育に科学的根拠を」―これは教育にかける1円のお金を生きたお金にする試みです。少子化が進み、日本の財政状況が悪化するなかでは大変重要な考え方です。皆さんとともに研究をする機会に恵まれ、嬉しく思っています。
プロジェクトURL https://edueco.sfc.keio.ac.jp/
連絡先 〒252-0882 神奈川県藤沢市遠藤 5322
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
makikon [ at ] sfc.keio.ac.jp
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