私はかねてから「教育に科学的根拠（エビデンス）のある政策を」と訴えてきており、専門である教育経済学を用いて、 さまざまな教育環境や実践が子どもの学力、学習習慣、非認知能力などに与える影響を、データを用いて明らかにする研究を行ってきました。

近年、国や地方自治体の財政状況の厳しさもあり、「科学的根拠」（＝エビデンス）に基づく教育が求められるようになってきたのにつれ、 地方自治体や教育委員会、学習塾・予備校経営者、教育アプリやサービスをご提供の企業様、非営利法人の皆様から、共同研究やコンサルティングのご要望をいただくことが増えてまいりました。

現在、当研究室で取り組んでいる研究課題の一部をご紹介しますと、

• ①埼玉県学力・学習状況調査を用いた調査・研究　
  埼玉県教育委員会の公募研究
• ②「質の高い保育」が就学後の認知・非認知能力に与える効果
  自治体との共同研究
• ③プログラミング教育の効果
  株式会社Life is Tech！との共同研究
• ④カンボジアの公立小学校におけるICTの導入の効果
  株式会社ワンダーラボおよびJICAとの共同研究
• ⑤行政データを用いた調査・研究
  兵庫県尼崎市「学びと育ち研究所」での共同研究
• ⑥スポーツは子どもの学力や非認知能力に与える効果
  株式会社東急スポーツオアシスと埼玉県戸田市教育委員会との共同研究
• ⑦ピアノコンクールにおける受賞とパフォーマンスの関係
  ピティナ（一般社団法人全日本ピアノ指導者協会）との共同研究

など、様々な実証研究を実施しています。

「科学的根拠（＝エビデンス）に基づく教育」といっても、大規模なデータや計量経済学的手法を用いた高度な統計分析は、専門家以外にはなかなかハードルが高く、研究者と共同で研究を行ったり、分析やコンサルティングを委託したいというご要望はよく理解できるところです。

結論からいいますと、そういったご要望には、ぜひともおこたえしたいと思っております。
ご相談内容に応じて、下記についてご確認の上、皆様のご要望とあうかどうかをぜひご検討ください。
エビデンスに基づく教育政策は、この国の教育をよくするために必要なことだと考えています。
現場で教育に携わる皆様のお手伝いをさせてください。

中室牧子

共同研究をご希望の場合は、下記の条件が、皆様のご要望とあうかどうかをぜひご検討いただき、こちら（edueco-lab@sfc.keio.ac.jp）へご連絡ください。

1. データを用いて教育の効果を実証的に把握するためには、研究者がデータを分析できることが必要です。
データを第３者である外部の研究者に開示できるかどうかをご確認ください （特に自治体様の場合、自治体の個人情報の保護に関する条例などの定めを、関係部署にご確認いただいてからご相談下さるようお願いいたします）。
当然のことながら、データの分析ができなければ、共同研究は成り立ちません。

新たに生徒や保護者を対象にして（アンケートなどによる）質問紙調査や学力テストを実施する場合は、 ①本人・保護者の方に調査に関する説明書（インフォームド・コンセント）を配布し、調査の趣旨や目的、個人情報の取り扱い （生徒の氏名や住所など個人情報は削除し、分析結果は集計値または推計値のみであり、個人が特定される恐れはないこと）を十分に説明したうえで、調査の同意書を回収すること、 ②本塾大学の倫理委員会の審査を経ること、 ③研究契約書の締結、などの手続きを経る必要があります（すべてのプロセスにだいたい２～３か月はかかります）。

2. 研究の成果は、海外の社会科学系の専門学術誌（英語）、政府や大学法人が発行するディスカッションペーパー（英語・日本語）として公表することがあります。 自治体名や企業名を特定されるような情報は（公表のご希望がない限りは）掲載いたしません。国内外の学術的な会合（学会やセミナー等）で、 自治体名などを伏せた上でお話しすることはあり得ますが、 口頭発表に際しては、必ず事前にご許可を頂くことにしておりますので、無断でお名前をお出しすることはございません。

3. 共同研究にかかる費用の一部をご負担いただくことがあります。この場合、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスと「共同研究契約書」を締結し、大学の管理の下で資金の運用を行います。オーバーヘッドは一律研究費総額の15％となりますことをご了承ください（オーバーヘッドは、慶應義塾大学の研究推進に係る人件費、光熱費、環境整備費等に充当しております）

＜慶應義塾利益相反マネジメントポリシー＞ http://internal.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/rules/file/rieki_sohan_policy.pdf
＜慶應義塾利益相反マネジメント内規＞ http://internal.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/rules/file/rieki_sohan_naiki.pdf
＜利益相反自己申告制度＞ https://www.sfc.keio.ac.jp/faculty/personnel_general/coi/index.html

上記の利益相反自己申告制度に基づく、SFC利益相反自己申告書を提出する必要があり、共同研究の結果によっては共同研究先に有利または不利となり、成果を歪められる懸念がある場合は、SFC利益相反マネジメント委員会に諮る必要があることもご了解ください。


データ分析の委託・コンサルティングなどをご依頼の場合は、中室研究室（edueco-lab@sfc.keio.ac.jp）にご連絡ください。


業務内容:

教育・人材育成に関するデータ分析、事業や市場調査などにおけるアンケート調査や質問紙作成についてのコンサルティング、調査・研究に対する監修、教育関連事業（学習塾、学習関連アプリなど）に対する助言やコンサルティングを行っています。

講演・登壇・執筆・取材・TV出演等のご依頼、その他のご用件でのご相談も、こちら（edueco-lab@sfc.keio.ac.jp）にご連絡ください。


すべてのご依頼にお応えできるとは限りませんので、まずはご相談内容にあわせて上記のメールアドレスへ直接ご連絡ください。
慶應義塾大学への直接のお電話・ＦＡＸ・お手紙等でのご連絡にはお返事いたしておりません。

また、大変申し訳ございませんが、個人の方からの書籍などの内容へのご質問、ご自身のお子様や生徒様の進路相談、慶應義塾以外の大学・大学院生の方からのご自身の研究へのコメント・相談などはお受けしておりません。
メールでご連絡を頂いても、こちらからお返事を差し上げることはありませんので、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。